飲食店開業に必須！営業許可証の基礎知識と2つの要件

飲食店開業に必須となる、営業許可証の基礎知識と2つの要件について解説します。

無許可営業は法律違反！許可が必要な32業種とは

飲食店開業時には、必ず飲食業の営業許可申請が必要となります。営業許可を取らずに開業した場合、法律違反となってしまうため注意が必要です。
2021年の食品衛生法改正により、飲食業を含め、営業許可（届出）が必要とされている業種は2026年1月現在以下の32業種があります。

・飲食店営業
・調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業
・食肉販売業
・魚介類販売業
・魚介類競り売り営業
・集乳業
・乳処理業
・特別牛乳搾取処理業
・食肉処理業
・食品の放射線照射業
・菓子製造業
・アイスクリーム類製造業
・乳製品製造業
・清涼飲料水製造業
・食肉製品製造業
・水産製品製造業
・氷雪製造業
・液卵製造業
・食用油脂製造業
・みそ又はしょうゆ製造業
・酒類製造業
・豆腐製造業
・納豆製造業
・麺類製造業
・そうざい製造業
・複合型そうざい製造業
・冷凍食品製造業
・複合型冷凍食品製造業
・漬物製造業
・密封包装食品製造業
・食品の小分け業
・添加物製造業
 
参照：厚生労働省「 営業許可業種の解説 」
 
例えば、飲食業と並行して漬け物や味噌なども製造して販売する場合など、複数の営業許可を取る必要がないかを確認する必要があります。
 
ここでは、飲食業の営業許可に絞って解説していきます。

【要件1：人】食品衛生責任者の資格と取得方法

飲食店の営業許可を取得するためには、食品衛生責任者の資格を持つ人を必ず置く必要があります。
食品衛生責任者の資格は誰でも取得することが可能です。取得方法は以下の2つに大きく分けられます。

・食品衛生責任者養成講習会の受講
都道府県の食品衛生協会が主催する講習を受講することで、食品衛生責任者の資格を取得します。講習会は6時間程度です。講習修了後に取得した資格は全国で有効となります。
食品衛生協会が指定した会場へ行って受講する方法と、オンラインでの受講があり、いずれも事前の申し込みが必要となります。

・講習が免除される資格を有する
栄養士、調理師、製菓衛生師、船舶料理士などの資格を保有している場合は上記の講習を受けることなく、食品衛生責任者とみなすことができます。
 
食品衛生責任者の資格には特に期限がないため、有効な資格を持っていない場合は早めに講習を受けておくのがおすすめです。
 
参照：一般社団法人東京都食品衛生協会「 食品衛生責任者について 」
 

【要件2：場所】保健所が厳しく見る施設設備の基準

飲食店の営業許可を取得するためには、許可申請と保健所の立ち会い検査をクリアする必要があります。

特に施設設備の基準は厳しく、清潔な場所であることや、十分な耐久性のある構造の建物であることはもちろん、防虫対策や一定以上の大きさの洗浄設備（2層以上）、顧客用のトイレ設置など細かな基準をクリアしていなければなりません。

設備基準について不安な場合は、店舗を管轄する都道府県の保健所へ、図面を持って事前相談に行くことをおすすめします。

営業許可証取得までの5ステップ！事前相談からオープンまで

事前相談から開業まで、飲食店営業許可取得までを5つのステップに分けてわかりやすく解説します。

ステップ①：物件契約・工事着工前の「事前相談」

物件契約と内装設備等の工事着工前には、管轄の保健所へ行って事前相談をすることが大切です。
内装工事前に図面などを見てもらい、予定通りの工事で問題ないかを確認してもらうと安心です。

事前相談なく工事を進めた場合、必要な設備が整っていなかったり、サイズが基準に達していなかったりなどで再工事が必要となる可能性があります。

余分に費用がかかるだけでなく開業予定も遅れてしまうため、事前相談は必ず行うようにしましょう。

ステップ②：必要書類の作成と保健所への「申請・提出」

申請時に必要となる主な書類には、以下のようなものがあります。

ステップ③：施設検査の立ち会いと是正箇所の確認

営業許可の申請後、書類に問題点がなければ、保健所の担当者による店舗の立会検査を受けることとなります。

検査で是正するべき箇所があった場合は、どの箇所かを確認します。再検査が必要となる場合もありますが、問題なければ検査は1回で終了します。

ステップ④：営業許可証の交付と受取

立会検査で問題がなければ、後日営業許可証の交付を受けられます。

受け取り方法については、通知書を受け取ってから保健所へ行って直接交付を受ける場合や、郵送で受け取る場合があり、都道府県によって対応は異なります。

受け取りタイミングは検査後から2週間程度が目安となっているようです。

ステップ⑤：営業開始と更新手続き（有効期限の注意点）

飲食店の営業を開始できるのは、原則として許可証の交付を受けてからとなります。有効期限は自治体によっても異なりますが、概ね5～8年程度が設定されているようです。
有効期限が近づいてきたら、期限内に保健所で更新手続きが必要となるため注意しましょう。
 
参照：厚生労働省「 営業許可の有効期間について 」

▶ 関連記事：『 【カフェ開業まとめ】必要な手続きや資格など準備段階の疑問を解決！ 』

保健所の検査を一発でクリアするための設備チェックポイント

飲食店の営業許可において、保健所の検査をクリアするために知っておきたい設備に関するチェックポイントについて見ていきましょう。

シンク（流し台）のサイズ・槽の数と給湯設備のルール

洗浄槽は2槽以上が必要となります。自動洗浄設備がある場合は1槽でもよいケースもあります。一般的に1槽あたりのサイズは内径で幅45cm×奥行き36cm×深さ18cm以上となります。
 
また、洗浄及び消毒のための給湯設備も必要です。自治体によっては「60度以上」など、温度が設定されている場合もあります。

手洗い設備の必須要件（L字レバー・洗浄消毒液の設置）

L字レバーなど、洗浄後の手が再度汚染されないような設備が必須となっています。洗浄用の消毒液設置も必須です。

冷蔵庫・食器棚・床材の材質に関する衛生規定

冷蔵庫には、外付けの温度計が必須です。食器棚には、虫やほこりを防ぐ対策として、必ず扉をつけます。床材は排水がよく、清掃しやすいタイルやコンクリートなどの耐水性材料を使用します。
 
そのほか、各自治体による細かな違いがないか、最新の法改正状況などもチェックしておくようにしましょう。

「KEY’S TABLE」で揃う！衛生管理に必要な備品リスト

キーコーヒー業務用ショップ「KEY’S TABLE」なら、コーヒーやドリンク以外に、衛生管理に必要な備品も揃えることが可能です。

食品衛生法適合のニトリル手袋やペーパータオル、業務用漂白剤などもご用意していますので、忙しい開業準備の際にぜひご活用ください。
 
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申請に必要な書類一覧と費用の目安は？

飲食店の営業許可証申請に必要な書類一覧と費用の目安について解説します。

個人と法人で異なる必要書類のチェックリスト

上記でも挙げた通り、飲食店の営業許可申請時に必要な基本の書類は

・営業許可申請書
・施設構造と設備を示す図面
・食品衛生責任者の資格を証明するもの

の3つとなります。

これに加え、井戸水などを使用する場合は水質検査成績書が、法人の場合は更に登記事項証明書が必要となります。
準備するべきもののチェックリストなどを作成して、漏れや抜けがないかチェックするとよいでしょう。

申請手数料の相場と支払いタイミング

申請手数料は都道府県によっても異なりますが、相場は16,000～18,000円程度となるケースが多いようです。申請書類提出のタイミングで支払うのが一般的です。

自分で行う？代行に頼む？メリット・デメリット比較

営業許可証申請を自身で行うか、代行依頼するかで迷った場合は、以下のメリットとデメリットを参考にしてみましょう。

自分で申請する場合の手間とコスト削減効果

自分で申請する場合、手間はかかる分、依頼するよりもコストを削減することができます。
ただし、不備があった場合に再申請が必要となるなど、スムーズにいかない場合もあるため注意が必要です。

行政書士に依頼する場合の費用相場とメリット

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格で、個人や法人の官公署に提出する公的書類の作成や手続きの代行を行う士業です。

飲食業の営業許可申請に関する手続きを行政書士へ依頼すると、スムーズかつ正確に申請できるため、開業準備に専念できるメリットがあります。

行政書士へ営業許可の手続きを依頼した場合の費用相場は5～10万円程度が一般的です。

トータルサポートのある開業支援サービスの活用

上記のほか、事業計画から物件選定、許可申請や開業準備など、トータルで開業をサポートしてもらえる開業支援サービスを活用する方法もあります。

開業に必要な知識を得る手段として活用できそうな情報がないか、最寄りで受けられるサービスがないかなどリサーチしてみることをおすすめします。

計画的な準備でスムーズに許可を取得し、理想の開業を実現しよう

飲食店を開業するためには営業許可証の取得が必要であり、取得に必要な資格や施設要件をクリアしなければなりません。保健所への事前相談や食品衛生責任者の講習受講など、時系列でスケジュールを立てて、スムーズに進められるようにしておきましょう。