キーコーヒー株式会社（本社：東京都港区、社長：柴田　裕）は、独立行政法人 国際協力機構（JICA）の民間連携事業「中小企業・SDGsビジネス支援事業^※～案件化調査（SDGsビジネス支援型）～」（2021年度第一回）にて採択された『インドネシア国　栽培管理支援技術を活用したアラビカコーヒーの生産性改善に係る案件化調査』について、2022年9月1日（木）に、JICAと業務委託契約を締結しました。今後はJICAと共に“持続可能なコーヒー生産”の実現に向けた取り組みを推進します。

【背景】

　当社は、1970年代からインドネシア・スラウェシ島、トラジャ地方にて自社農園を運営し、周辺の協力生産農家と共に40年以上もの間、「トアルコ トラジャ」の生産を行っています。現在ほどSDGｓが明確でなかった頃から、環境に配慮した農園事業や生産者支援に向けた取り組みを推進し、生産者と共に「トアルコ トラジャ」の価値を高めてきました。「トアルコ トラジャ」は1978年に日本で発売して以降多くの方にご愛飲いただき、2023年にはおかげさまで発売45周年を迎えます。
　しかしながら、近年コーヒー生産国では、気候変動の影響によるコーヒーの収穫量の不安定化やそれに伴う生産者の収入の減少、高齢化に伴う後継者不足等が問題となっています。そのような中、当社は「持続可能なコーヒー生産の実現」に向けた取り組みの一環として、この度、JICAの民間連携事業「中小企業・SDGsビジネス支援事業～案件化調査（SDGsビジネス支援型）～」を、インドネシア・トラジャ地方にて実施します。

【事業内容】

　本事業では、トラジャ地方のコーヒー生産者の実態調査を行い、生産者が抱える課題・要望をヒアリングすると同時に、当社が長年培ってきたコーヒー栽培や品質向上に関する技術について、デジタル技術を用いた普及可能性およびビジネス展開に係る検討を行います。従来は、地域ごとの集会または個別訪問による栽培指導を行ってきましたが、デジタル技術を活用することで、生産農家が抱える栽培に関する課題をスピーディ且つ効率的に解決できるかを調査します。本事業の結果を活用し、持続的なコーヒー生産の実現を図ります。
　なお、本事業はSDGsの目標「１．貧困をなくそう」、「12．つくる責任 つかう責任」、「13．気候変動に具体的な対策を」の達成に寄与する取り組みです。

【概要】

・契約期間：

2022年9月1日（木）～2024年1月31日（水）

・事業内容：

１．生産者のニーズ調査
２．栽培指導方法の開発
３．栽培管理支援のデジタルツール化の検討
４．ビジネスモデルの検証

・提案法人：

キーコーヒー株式会社

※　中小企業・SDGsビジネス支援事業とは
　本事業は、日本の民間企業が有する優れた製品・技術・サービスを用い、途上国が抱える開発課題を解決することを目的に、日本企業の海外展開、ひいては日本経済の活性化も目指しJICAが実施するもので、途上国の開発ニーズと民間企業の製品・技術・サービスのマッチングを支援する事業です。

　キーコーヒーは、「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を掲げ、コーヒーの未来を守るために持続可能な　コーヒー生産を実現する事業活動を行ってまいります。