安全な労働環境づくりと労働者の健康障害防止および増進を目的として、安全衛生委員会を月１回以上開催しています。
本委員会では、労働安全教育、安全パトロールの強化など無事故職場に向けた危険箇所、危険業務の削減、職業性・災害性疾病、過剰労働による健康障害の予防に向けた施策など、安全と衛生の両方向から目標に対する進捗状況を確認し、さまざまな施策に取り組んでいます。

当社は法令に基づくストレスチェックの実施（年１回）、年1回の世代別定期検診受診の徹底を図り、従業員の健康増進を推進しています。
2017年度からは、健康保険組合と連携し、ICTを活用した特定保健指導を導入し、健保組合平均44.6％に対し実施率は65.4%となりました。また、健康診断結果に基づく産業医・保健師によるフォロー面談を実施し、キメ細かな体制を整えることで、健康で安心して働ける社内体制を目指しています。

「健康」は会社にとっても、従業員にとっても極めて重要なテーマであり、今後も健康管理・職場環境整備を進めてまいります。

当社は、社員がいきいきと活躍できるよう、ライフステージやキャリアの段階に応じた研修を実施しています。

女性の活躍

当社は2016年に施行された女性活躍推進法に基づき、新卒採用する女性の比率20%以上を維持することを目標に掲げ、取り組みを進めています。

両立支援制度

当社では、女性に限らず、全従業員が働き続けるための両立支援を進めています。

・社内イントラによる育児のための両立支援制度　～男性向けの制度紹介～
・育児休業復職セミナーや面談の実施、管理職研修会での内容報告
・フレックスタイム制度の導入（2008年～）
・有給休暇取得推進についての社内周知

障がい者雇用

当社ではさまざまなフィールドで障がいのある社員が活躍しています。
障がいというフィルターを通して接するのではなく、どんな人でも常に変化し成長していく、個と社会組織の多様化を推進しています。
今後もサポート体制の整備強化も含め、障がい者雇用推進に取り組んでいきます。

引き続き、製造物流部門やシステム開発部門での業務を中心とした雇用の促進を図っていきます。

定年後のライフプラン

高齢者の再雇用にあたっては、人件費抑制のための制度改定ではなく、現在の社会情勢に合致し、会社・従業員ともに有効な仕組みにつながるよう、さらに公平で納得性のある人事制度・評価制度となることを目指しています。

私たちは、自立した大人のひとりとして、他人の人権・人格を尊重し、差別的な言動をしないよう常に注意しています。
特に、ハラスメントについてはコンプライアンスコール・人事課相談担当者など、窓口を明確化し全従業員にその周知を図っています。「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」に繋がる言動例については、社員全員がいつでも再認識できるよう社内ＬＡＮで掲示し、常時注意を喚起していることはもとより、定期的に実施している全部署所属長を対象とした「リスク点検」の中でも、「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」につながりかねない行動習慣はないか点検し、抑止力を働かせています。