KEY COFFEE

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CSR

社会と環境に対する取り組みをお知らせします。

ステークホルダーの皆様へ

ガバナンス体制

基本的な考え方

当社は、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするため、生活者の視点に立ったCSR経営を掲げ、「常にコーヒーのおいしさを創造し、人々のこころを満たし続ける企業」となることをめざしております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援、支持を得続ける体制の確立を考えております。
また、事業経営の目標を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」と掲げ、パブリックカンパニーとして地域社会に貢献してゆく所存であります。当社は、監査等委員会設置会社として、4名の監査等委員である取締役がモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持、強化を図るとともに、取締役会、監査役会を中心とした、当社にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
具体的には、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、業務執行会議を設置するとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の社内規程により各部門の役割分担及び責任と権限を明確にすることで、経営環境の変化に迅速な対応を行える体制を確立しております。グループ関係会社に関しましては、グループ各社の主体性を重視しつつ、重要案件については、当社において制定した「関係会社管理規程」の定めに従い、当社と協議、または、承認のうえ実施する体制としております。

株主総会

<株主総会は当社を知っていただく有効な機会であり、なるべく多くの株主にご出席いただきたいと考えております。また、適宜開示を行い透明性の確保に努めております。

→株式総会についてはこちら

意思決定プロセス

当社の取締役会は、業務執行取締役4名と、監査等委員である取締役4名で構成され、月1回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
また、経営環境の変化にすばやく対応するために、原則として週1回、業務執行取締役、執行役員と経営幹部で構成する業務執行会議を開催し、各部門の状況報告と、これに基づく具体的な対応策を決定しており、コーポレートガバナンスの充実を図るため、監査等委員も同席しております。
さらに、当社は、監査等委員設置会社として、その構成員となる監査等委員4名のうち3名を社外から招聘するなどして、客観的観点からのモニタリング機能を重視し、当社経営の健全性の維持・強化に努めております。
その他にも、内部組織として、社長直轄の監査室を設置し、日々の活動をモニタリングするといったことも行っております。
当社は、これらの諸施策により、当社経営に対する監督、監視機能の充実を図り、透明性の高い経営の実現を目指しております。監査等委員会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

企業倫理

「企業理念」を実現するために、社会通念上の規範に適合した倫理観を醸成し実践し続けるための「キーコーヒーの行動規範」、全役員、従業員の具体的行動の基準を示した「行動指針」をカード化し常時携帯しております。また、これらに同意し、遵守することを全役員、従業員が毎年1回誓約するなどの、意識啓発に取り組んでおります。

  • 「キーコーヒーの行動規範」、全役員、従業員の具体的行動の基準を示した「行動指針」をカード化し常時携帯しております。

リスクマネジメントと内部統制

危機発生の未然防止活動を通じ、事業目的の達成と安定的発展を確保すること、製品・サービスの安全性確保を最優先にステークホルダーの利益、事業活動の円滑な進行の阻害要因の除去、育成を図ること、安全安心な製品・サービスを安定的に供給することを使命としております。事業を阻害する多様なリスクは、策定したリスク評価表に基づき内部統制と一体的にモニタリングし、さまざまな手法でコントロールしております。

リスクへの対応

社会の一員として信用・信頼を一層高め、永続的に発展してゆくため、多様なリスクに適切に対応し、企業としてのステークホルダーへの責任を果たすことを基本方針としております。「リスク点検」を3か月毎に全社で実施し、潜在的リスクの低減、コンプライアンス体制の強化、リスク感性の醸成を図っております。
もし、重大なリスクが顕在化した場合は、社内横断的に迅速な対応を行う 「クライシスコントロールプロジェクトチーム」を召集し、身体生命の安全確保を最優先に、被害の最小化と早期収束・復旧・再発防止を図っております。さらに社会への影響が大きい非常事態には、社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、事態への適切な対応と収拾を図る体制としております

内部統制

金融商品取引法に定める財務報告の信頼性を確保するため、当社を核としたグループ全体の統制環境、統制活動を常に検証するとともに、社長直属の社内監査部門や会計監査人によるモニタリングを徹底するなど、内部統制基本方針に定めた通り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

コンプライアンスコール(内部通報)

組織的または個人的な法令違反や企業理念、行動規範、社内規程に違反する行為が行われ、または行われようとしている場合には、いち早く会社が把握し、適切な改善処置を行う ために設置しているのが「コンプライアンスコール(内部通報)」制度です。この制度では社内規程を定め、通報した者が不利益を被むらないよう通報者の保護も行っております。